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「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き(読売新聞)

 【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。

 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。

 懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。

 温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。

 名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。

 IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。

 IPCCは2月27日、外部専門家委員会を設け第5次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど3社は2月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。

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 鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性(45)が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は5日、未払い給与など約221万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。

 市が受け取って3日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発する。

 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は3日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約221万円は、昨年11月〜今年2月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。

 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えている。

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 福岡県香春町採銅所の国道322号に「ラーメン橋」という看板が立っている。農道をまたぐ長さ2.3メートルの橋の名前だ。県の「橋梁(きょうりょう)台帳」にも登録されているれっきとした正式名称だが、近くにラーメン店は見当たらない。どうしてこんな名前がついたのか? 県に聞いてみた。【太田誠一】

 「恐らく、橋の構造から名付けたのでしょう」。県田川県土整備事務所の職員はこう推測した。

 ラーメン橋は、鉄筋コンクリートの箱を国道下の土盛りに埋める形で造られている。鉄筋コンクリートのように、部材の接合部が固定されている骨組みのことを、専門用語で「ラーメン構造」と呼んでいる。

 県道路維持課によると、橋梁台帳には長さ2メートル以上の橋について、何らかの名称を載せるようにしているという。2メートルを30センチ超えていたこの橋も何らかの命名の必要に迫られ「当時の担当者が台帳に載せるため、ラーメン構造から名付けたのでは」(県田川県土整備事務所)というわけだ。看板は昨年2月、同事務所が台帳に従って立てた。

 もっとも、台帳に記載された香春町のラーメン橋の読み方は、ひらがなで「らーめんばし」。あえて食べるラーメンを連想させるような命名に、命名者の遊び心がうかがえる。

 実は香春町には、筑豊ラーメンで知られる全国チェーン「山小屋」の本店がある。同事務所の担当者は「町おこしという思いがあったのかも……」。真相は不明だが、橋の存在が筑豊ラーメンを盛り上げることにつながるか。

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 1日午後5時10分頃、山形、宮城両県境にある船形山(1500メートル)に登山に向かった仙台市泉区長命ヶ丘東、無職庭野勲夫さん(70)の妻から、「夫ら4人が戻らない」と宮城県警大和署に届け出があり、県警は、2日午前6時半頃から約20人態勢で捜索を始めた。

 発表によると、遭難したとみられるのは、庭野さんと同市泉区加茂、無職田中義宗さん(73)、多賀城市東田中、佐野千恵子さん(63)と女性1人。4人は登山仲間で、1日早朝から船形山に向かい、日帰りで下山する予定だった。同日午後5時頃、佐野さんが夫に携帯電話で「道に迷った」と連絡した後、携帯はつながらなくなったという。

 庭野さんらは標高1200メートル付近で遭難したとみられる。

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 宇宙飛行士の野口聡一さん(44)が、長期滞在中の国際宇宙ステーションで撮影した映像を通して子供たちに絵本の読み聞かせをするイベントが3日、東京都新宿区の区立愛日小学校で行われた。

 野口さんが選んだ本は、食料や資源の大切さを伝える「もったいないばあさん」(真珠まりこ作・絵)。小学校の図書室に置かれた大型スクリーンに登場した野口さんは「日本のみなさん、こんにちは」とあいさつ。集まった児童たちに絵本の画像をパソコンで示しながら「じゃーじゃー おみずの だしっぱなし もったいなーいと いって くるよ」などと笑顔で約5分間朗読。最後に「宇宙ステーションでは水がとても大事で、コップ1杯の水で洗面します。みなさんはもったいないことをしていませんか」と語りかけた。

 1年生の女児は「私も食べ残しをしないようにがんばってみようと思いました」と話した。

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 濃霧のため航空便の発着が乱れた羽田空港では25日午前、搭乗手続きを待つビジネス客や旅行客が出発ロビーにあふれ、長い列を作った。突然の相次ぐ欠航でロビーには戸惑いや疲労感が漂い、係員も対応に追われた。

 家族3人で由布院温泉など九州に旅行予定だった千葉県松戸市のパート従業員、山内ちよ子さん(51)は「団体旅行なので添乗員の指示を待っている。いつ次の指示があるか分からないので、昼食で店に入っていいのかも分からない」と戸惑いの表情を浮かべた。

 振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には100メートル以上も続く列ができた。

 福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性(65)は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん(67)は「出発ゲートにいたが、10分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】

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 浜岡原子力発電所3号機(静岡県御前崎市)で昨年12月、高濃度の放射性廃液が床面に漏れた事故で、中部電力は25日、廃液の排出口がタンク内の堆積(たいせき)物で詰まり、逆流したことが原因だったとする調査結果をまとめた。
 事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしている。
 原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
 同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
 事故後に移送先のタンクの底を調べたところ、堆積した鉄さびなどの不溶解物が排出口をふさいでいた。 

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 気象庁は28日午前、日本の沿岸に最大3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけた。その後、午後7時1分、高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、津波警報に切り替えたが、引き続き警戒を呼び掛けている。【デジタルメディア局】

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訪問看護支援事業での取り組みを報告(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ(レスポンス)

パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。

畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。

長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。

《レスポンス 編集部》

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